政治やら経済の事

投票先は決まっているので期日前投票に行ってきました。
最高裁判官の国民審査でも日本の為にならない人が何人かいるのでそれに×。

あんまりこういう話をここでするのも不本意なのですがｗ仕方がありません。

今後の日本の分水嶺となる瞬間が近いので。 

メディアは論点ずらしと個人攻撃に必死だが、今回の選挙の争点は「民主党政権への総括」「デフレ脱却」「外交・国防」だ。原発なんぞはだいぶ先の話で、先の事は今はどうでも良いです。可能的な代案があれば止めればいいだけの話。
（現状のチェックは必要だが、やるやらないに関しては後で良い）
即対処しないといけないのは、経済と、侵略国に対する対応です。

特に経済の問題でデフレはバブル崩壊後ずっと継続している、普通の国ならこんな事は有り得ない。20年ゼロ成長。普通はインフレターゲットを設定してやることやれば2.3年で経済成長します。
諸外国がまさにそうだし、デフレに突入したくない国は、リーマンショック以降お金を2～4倍刷ってデフレ対策をしています。日本は少し増やしましたが比べるべくも無く。おかげで円高だわ、株価下がるわ、デフレ促進だわ。
麻生政権は対処してましたが、政権交代以降の民主党政権は放置状態でほとんど何もしませんでした。

デフレの正体は「金不足・物余り（需要不足・供給過多）」状態ですから、お金を刷って日本国内に撒かないといけません。

デフレ中は金不足のため、市場からお金が減れば減るほど（貯蓄されて使われない状態）希少価値が増し、将来の不安から一般国民も企業も溜め込み使わなくなります。そして物価はどんどん下がり、給料も下がり、企業は倒産し、更に使わなくなり,物に対してお金の希少価値が上がって行きます。これが続いて行くのがデフレスパイラルで、行き着く先は破滅とか滅亡です。

景気の「気」は空気とか気分の「気」なのでそこを挫かれてる訳です。

デフレ対策として一番有効な手段が公共事業。間違いなく国内にお金が流通しますから。学校で習ったニューディール政策ですね。デフレなのに公共事業削るということはより日本市場からお金を減らすという事です。

やがて来る震災対策や復興や高度経済期に作ったインフラがボロボロで建て替え時期ですのでやるべき公共事業は沢山ありますしね。特に整備と建て替えは今やっておかないと米みたいに橋が落ちたり、道路に穴が空いたり、台風で堤防が決壊したりします。

デフレ中はお金が足りないので企業もお金をケチって、「ボーナスカット」「サービス残業」「工場を閉鎖」「低賃金国へ海外移転」「人員削減」「非正規社員」「新卒不採用」などという効率化モードに入ります。これによって労働者の所得も下がり景気も冷え込みます。
つまり「効率化＝デフレ」です。効率化する事をすればデフレは促進されるのです。
「緊縮財政」「構造改革」「規制緩和」「TPP参加」「増税」「公務員削減」「給料削減」「小さな政府」「グローバル化」などは効率化又は経済を冷やす効果があるのでデフレ促進です。
冷やす効果を持っているので、経済が加熱したインフレ対策としては有りでしょうが、『冷めてる』デフレ中に『冷ます』インフレ対策すると逆効果ですよね。20年間日本は逆の事をしていました。デフレ中は守りに入らないといけないのに、インフレ時にやるべき競争を促されてきたのです。
競争とは賃下げ合戦。そして外国の安い労働力と競争させられて貧しくなっていく。
根本が成長しないのに豊かになる訳はないのです。

資本主義とは、借金をして、投資をして、物作りをして、付加価値をつけて、売って、儲けを出して、借金を返す。の繰り返しです。
デフレになると、最初の借金と投資が死ぬので。何をしてもうまく回りません。縮小していく一方です。一番にデフレを脱する事を考えないといけません。
（竹中平蔵のような構造改革を叫んでいる新自由主義者にはデフレの概念がないのでデフレ脱却はできません。失業者は怠けているか社会に無駄があるから→構造改革で無駄を無くす→競争社会だ→失業者は自己責任→俺は勝ち組だからノーダメージ→最初へ戻る、以外の思考が無い人たちですので逆にデフレを悪化させます。構造改革という名の大破壊で。） 

ちなみにインフレは上の逆で「金余り・物不足（需要過多・供給不足）」状態の事です。物が足りなくお金が余っているので、物を手に入れる為の競争が起こり、その過程で物価が上がり、給料も上がる。という寸法です。

金余りの為、溜め込まなくなるので市場に通貨が潤沢になる訳です。

（土地や不動産、チューリップの球根など特定のものに投資が過剰に集中するのがバブルです、米は経済がピンチになるとITやら住宅やら金融工学やら強制的にバブルを作ってデフレを回避してたりします）
お金と物やサービスのやり取り、売り買いが行われる度に税収が増えていくのですから、商売が活発なこの状態を作らないといけない訳です。日本人を雇って内需を鍛えるのが日本流です。元々内需の国だし。

1930年頃の世界恐慌もデフレでした、それを１番に脱却したのは日本です。当時大蔵大臣だった高橋是清の手腕です。同じ事をすればいいだけなのに。金融緩和とか資本逃避防止法とか投資減税とか、まぁケインズ的政策をすればいいんです。

日本国内でお金が回るようにすればOK。中国の工場に投資するなんてのは以ての外。

外国人労働者を雇って外国に送金させるのも以ての外です。

日本人の人件費が高い！とかユニクロの社長が言いそうですが、それはデフレだからです。インフレの「金余り」状態にすれば良いだけです。 

適切なデフレ対策すればGDPも成長率も上昇する。どの産業でも普通は何もしなくても慣れや熟練度で製造力は増えて年2％ほどは成長するはずです。
なのにゼロ成長ｗ成長率を上げるより20年ゼロ成長を維持する方が至難の業です。
それをやっているのがデフレ容認の日銀、及び日銀総裁の白川（日銀OB）。コレの前の福井もその前の速水も日銀OBでした。「日銀はハイパーインフレとかアホな事を言ってないで金を刷れ！」
日銀はずーっと日本の足を引っ張っています。
日本の労働者全員に言える事ですが、デフレ中は同じ仕事をしても賃金は下がって行きますので、インフレだったら貰えてたはずの給料の何割かを消し飛ばされてるんで、その分安く働かされています、特にこの15年間。考えるだけで怒り心頭です。

警視庁発表の自殺者統計を見てもらえば一目瞭然に分かるのですが、橋本政権の増税以来、本格的なデフレに入ってから年間２万人だった自殺者が+１万人ずつ増えてますので15年で15万人分増えています。今年は少し下がった様ですが、15年で15万人殺されてると思うと戦争やってる状態と変わらないくらいの異常事態です。（日露戦争の戦没者が11万5621人ですので）

この辺りの事は三橋貴明さんや上念司さんの動画を見ると分かりやすいですね。

平成１０年の日銀法改正以降、日銀総裁には命令もできない辞めさせる事もできない「触れえざる者」となっているので、再び日銀法を改正して総裁の思想次第でどうとでもなる現状を変えて、政府の対策通り動く中央銀行を作らないといけません。それが世界の当たり前です。EU除く。

メディアで言われる1000兆のの借金と言われるものですが、あれは政府の借金です。
買っているのは国債を購入している日本人なので、国民は政府に貸してる側です。その政府の借金も日銀が引き受ければ済む話。世界一の莫大な貯金があり、お金を刷れる機能がある家に住んでるのに、貧乏に喘いでいるのが今の日本ですｗ

私の見立てでは「TPP不参加」「増税反対」「日銀法改正」国を守る為に「国防について言及する人物」、インフレにすると国内の産業が活発になるので電力確保の為にベース電源である「原発容認」という人が理想に近いかと思います。

適合する党首は少ないですなｗ

これは私の見立てですので、皆さんは自分で判断して正しいと思った所に投票して下さい。最近は真っ当な事を言っておられる政治家も少なからず居られるので吟味してみては？

個人的にはこれからの期待として、時期政権の期待感もあって株価も上がってるし、円安の方に進んでるし、今後の強い日本になるのが楽しみです。
選べる武器は無限にあるのに、何もしないで今まできました。日本が一手に通貨高とデフレを背負って、輸出するために自国通貨を安くしたい諸外国を助けてたような図式になっていました。その為に日本国民が、被災地が犠牲にされてきました。

そんな馬鹿な事は金輪際止めにして、日本の国益だけを追求するようになって欲しいです。

特にオタクは物欲の塊だと思うので景気を良くして使えるお金を増やして欲しいと切に願ってますｗ

（素人の説明なので間違ってたらご容赦、自分で調べてみて下さいな）